立川市・昭島市・八王子市・日野市の司法書士 燦リーガル司法書士行政書士事務所

相続・遺言・不動産登記のご相談を承ります。民事信託・成年後見その他の法律相談もどうぞ。東京近郊でお考えの方はぜひ一度ご連絡ください。燦リーガル司法書士行政書士事務所におまかせください。

裁判およびトラブル解決

社会生活を営む上で、トラブルはつきものです。知人との間に起きるもの、突発的に降りかかってきたもの、事業運営の中で起きるもの、不動産を介しての継続的な関係から起きるもの、家族関係の破綻により起きるもの、などさまざまです。
司法書士は、法的論点を整理し、裁判を含めたあらゆる手段を検討して、トラブルの解決に向けてご支援することができます。
賃貸借トラブルの項も併せてご覧ください。

トラブルのケース

  • ケース①
    生活上のトラブル

    「知人に貸したお金を返してもらえない」「殴られて怪我をした」など、身近な知人間で起きるトラブルから、「支払いをしたが商品が届かなかった」「交通事故に遭い大怪我をしたのに賠償に応じてもらえない」など突発的なトラブルまで、生活上のトラブルへの対処をご支援しています。当事務所までご相談ください。
  • ケース②
    事業におけるトラブル・労働トラブル

    「請負代金や売掛金を支払ってもらえない」「取引先のせいで顧客に損害が生じた」などの事業におけるトラブルや、「賃金を支払ってもらえない」「突然解雇された」などの労働トラブルへの対処をご支援しています。当事務所までご相談ください。
  • ケース③
    不動産をめぐるトラブル・問題

    「賃料滞納が続いている(大家様側)」「敷金を返してもらえない(借主様側)」などの建物賃貸借をめぐるトラブルや、「長年貸している借地に返還の目途をつけたい」「隣地との境界を確定させたい」などの土地をめぐる問題への対処をご支援しています。当事務所までご相談ください。
  • ケース④
    家庭内のトラブル・問題

    「離婚後の養育費の未払いを防ぎたい」「離婚時の財産分与をしっかりやっておきたい」などの夫婦関係のトラブル・問題から、「遺産分割協議がどうにもまとまらない」などの「親子関係があることを証明したい」などの家族のトラブル・問題への対処をご支援しています。当事務所までご相談ください。

特に多い、債権回収のご相談

メッセージ
この債権が回収できれば運転資金が回るのに…、知人に対するこの貸金は自分の世代で解決しておきたい、大した金額ではないが開き直る相手方が許せないなど、未回収債権に対する思いはさまざまです。一方で、「いつか払ってくれるはず」という淡い期待が裏切られることが確かなのは、これまで支払われなかった事実が証明しています。率直に申し上げて、あなた様に対する支払いの優先順位が低いから支払われていないのです。
専門家を入れこちらの本気度を見せて優先順位を上げるとともに、当事務所の適切な法的判断を受けて、ぜひ債権回収を実現してください。

  • ケース①
    売掛金や請負代金の回収がしたい

    事業資金は、自社の各種支払いタームと取引先からの入金タームとの絶妙なバランスで回っていることが常です。未回収債権があることは、そのバランスを崩し、事業運営を危うくします。そうは言っても、取引先への請求ですから何かと気兼ねがあり、強く請求してこられなかったのが事実でしょう。
    しかし、潮時というものがあります。これまで支払いをしてくれず、こちらの事業運営を危うくしたその取引先は、たとえ今回支払ったとしても、今後また滞納することが予想されます。専門家を入れて債権回収を果たし、関係も清算する時機が到来したと言えます。当事務所の債権回収サポートを受けて、新しい一歩を踏み出してください。
  • ケース②
    知人に貸したお金を返してもらいたい

    知り合いにお金を貸すな、知り合いの連帯保証人にはなるな、とはよく親が子に対すてする訓示ですが、お金に困った知人を目の前にすると、手を差し伸べたくなるのが人情です。しかし、あのとき貸したばかりに、返してくれない毎日に苛立ち、その知人との関係もギクシャクしてしまうことがよくあります。
    「いつか払ってくれるはず」という淡い期待を持ち続けて、何年経ったことでしょうか。あなた様に対する支払いの優先順位が低いのは確かで、今後も支払いがされないことが予想されます。
    確かに専門家を入れたら最後、相手方との縁が切れる可能性は高いです。しかし、それは知人にお金を貸した瞬間から甘受しなければならないリスクであり、このままあなた様が苛立ち続ける必要はありません。当事務所の債権回収サポートを受けて、新しい一歩を踏み出してください。
  • ケース③
    大した金額ではないが相手方を懲らしめてやりたい

    相談ケース①や②は、日本人の民族性から、こちらが被害者なのについ遠慮してしまってきたパターンです。相手方もこちらの遠慮を理解し、悪びれた態度が続く間はいいのですが、その遠慮につけこんで開き直る場合もあります。こうなると、金額の大小ではなく、相手方を懲らしめてやりたいと思うのも無理からぬことです。
    中には専門家のサポート受ければ回収額が費用を下回るケースもあるでしょう。そういう場合、泣き寝入りをするというのも一つの方法ですが、自分の気持ちを晴らして新しい一歩を踏み出した方もいらっしゃいます。ぜひ、当事務所の債権回収サポートをお受けになってください。

業務内容の詳細

    A)訴訟代理

    • ア)支援内容
      請求額が140万円以下の簡易裁判所における民事事件であれば、裁判前の和解交渉から裁判所への出頭まで、一切の手続きを代理人として行動することができます。
      司法書士が代理人として行動するメリットは、相手方の出方により臨機応変に対応できることです。和解交渉中や裁判では、その瞬間の言動が後に重大な意味を持つ場合も少なくありません。紛争の全体像を把握した上で、また、皆さまの意向を尊重した上で、譲るところと追及するところにメリハリをつけて訴訟活動を遂行します。
    • イ)報酬
      法的論点の検討や証拠資料の調査を始める前に着手金をいただき、訴訟提起時に訴訟報酬を、勝訴時や回収時に各成功報酬を段階的にいただきます。
      報酬には、どの手続きを選択しても共通の部分と、手続きごとに異なる部分がございます。下記はおよその考え方です。皆さまからの事情聴取により、または、ご支援開始後の展開により選択する手続きもさまざまですので、詳しくは、ご来所のうえお問い合わせください。概算のご提示をいたします。
      Ⅰ)着手金 ※消費税別
      ⅰ)計算方法
      請求額の6.0% と 50,000円 のうち高い方
      ※請求額が833,333円以下であれば、一律50,000円となります。
      ⅱ)着手金で執り行なう業務に含まれるもの
      a)法的論点の検討・整理
      b)証拠資料の検討・調査
      c)相手方との交渉(請求額が140万円以下の事件に限る)
      d)内容証明郵便の作成および郵送
      e)和解案の提示および和解合意書等の作成
      Ⅱ)訴訟等報酬 ※消費税別
      ⅰ)報酬額
      a)通常訴訟      100,000円
      b)少額訴訟       25,000円
      c)支払督促            0円
      d)即決和解・民事調停  50,000円
      ⅱ)訴訟等報酬で執り行なう業務に含まれるもの
      a) 訴状・準備書面等の訴訟手続きに必要な書類作成
      b)代理人訴訟の場合の出頭2回分の日当(少額訴訟の場合、出頭1回分の日当)
      c)本人訴訟の場合の裁判所同行2回分の日当
      d)本人訴訟の場合の口頭弁論予行演習
      ⅲ)手続きの選択方法
      事情聴取した内容、法的論点、証拠資料、相手方の出方などすべてを総合的に検討した上で、最適な手続きを選択しご案内します。方針にご同意いただいてから、各手続きの準備に取り掛かり、各手続きの開始時(通常訴訟であれば訴状提出時)に、ⅰ)の報酬を申し受けます。
      Ⅲ)成功報酬 ※消費税別
      a)通常訴訟       認容額又は和解額の12.0%
      b)少額訴訟       認容額又は和解額の12.0%
      c)支払督促       0円
      d)即決和解・民事調停  0円
    • ウ)保全手続きが必要な場合
      Ⅰ)必要なケース
      相手方の財産が散逸してしまうおそれがあり、裁判で勝訴しても回収できる見込みがなくなってしまう場合です。
      Ⅱ)報酬 ※消費税別
      ⅰ)着手金   最低額を25,000円として請求額の2.0%
      ⅱ)成功報酬  認容額の4.0%
      ※当事務所で受任した本案事件と関連する場合の報酬額です。
      保全手続き単独でお受けする場合には、上記割合の2倍となります。
    • エ)強制執行手続きが必要な場合
      Ⅰ)必要なケース
      裁判で勝訴、裁判上の和解またはその他の和解が調ったにも関わらず、相手方が任意の支払いをしない場合です。この点、皆さまがよく誤解されているところです。裁判で勝訴したからと言って、裁判所が相手方から回収してくれるわけではございません。勝訴後は観念して任意に支払いをする者もいれば、なお支払いをしない者もいます。任意の支払いをしない相手方に対しては、さらに強制執行手続きが必要となります。
      Ⅱ)報酬 ※消費税別
      ⅰ)着手金   最低額を25,000円として請求額の2.0%
      ⅱ)成功報酬  認容額の4.0%
      ※当事務所で受任した本案事件と関連する場合の報酬額です。
      強制執行手続き単独でお受けする場合には、上記割合の2倍となります。
    • オ)実費の目安
      手数料 予納郵便切手
      通常訴訟・少額訴訟 1,000円~
      (訴額10万円毎+1,000円)
      3,910円~
      支払督促  500円~
      (訴額10万円毎+500円)
      2,000円~
      即決和解 2,000円  560円~
      民事調停  500円~
      (訴額10万円毎+500円)
      2,500円~
      民事保全 2,000円~
      担保の予納、登録免許税要
      2,390円~
      強制執行 4,000円
      不動産執行の場合
       担保の予納、登録免許税要
      動産執行の場合
       執行官等費用要
      不動産執行 180円~
      債権執行 5,300円~

    • カ)請求取りやめのペナルティ
      すでにいただいている着手金や訴訟報酬をご返還しないことで、ペナルティに代えさせて頂きます。別途ご請求することはございません。

      ◎また、建物や土地の明渡しについては、
      賃貸借トラブルの項も併せてご覧ください。

    B)裁判書類作成

    • ア)支援内容
      請求額が140万円を超える紛争であっても、裁判書類の一切を作成するご支援ができます。司法書士はその誕生140年の歴史の中で、ずっと裁判書類の作成支援をしてきました。安心してお任せください。
      A)訴訟代理のご支援と決定的に異なるのは、裁判所への出頭は皆さまがご自身でなさる必要がある点です。しかし、裁判は、訴状や準備書面などの作成書類の出来が、その勝敗の90%を決定づけます。一般の方が証人尋問などを的確に行なえることは想定していませんので、書類だけで勝訴できるようにご支援します。
    • イ)報酬
      報酬は、A)訴訟代理のものと変わりません。それは、次のように、裁判書類作成業務ならではの業務の充実が図られるからです。
      ⅰ)書類作成は、臨機応変の対応を迫られないように、A)訴訟代理のとき以上に念入りなものとなります。
      ⅱ)作成した書類の意図をご理解いただけるように、皆さまと事前の打ち合わせをする時間を設けます。
      ⅲ)口頭弁論期日には、裁判所まで同行し、傍聴席から裁判の行方を観察します。

    C)内容証明郵便の作成

    • ア)支援内容
      司法書士と皆さまが委任契約を締結しない場合のご支援方法です。A)訴訟代理とB)裁判書類作成は、司法書士との委任契約を結んだ上で、着手金をいただいたうえでご支援がスタートしますが、こちらは純粋に内容証明郵便で送る文書の作成のみのご支援となります。
    • イ)報酬および実費
      Ⅰ)報酬 ※消費税別
      1通  20,000円~

      Ⅱ)報酬に含まれる業務
      a)法的論点の検討・整理
      b)内容証明郵便を送る効果の検討
      c)内容証明郵便の作成および郵送
      Ⅲ)実費
      下記、a)~c)の合計額となります。
      a)郵便基本料金
      b)書留の加算料金
      c)内容証明の加算料金
        基本加算料金430円 2枚目以降 1枚毎260円
    • ウ)本支援業務のポイント
      当事務所に法律問題のご相談でいらっしゃる方の半分以上は、内容証明を書きたいと切り出します。しかし、よくよくお話を伺ってみると、内容証明を送っただけでは解決できない場合がほとんどで、A)訴訟代理やB)裁判書類作成業務のご案内をすることが多いです。
      皆さまにおいてよくある誤解は、内容証明を送れば相手方が支払ってくれるというものです。内容証明の最も大きな役割は、債権の消滅時効の中断であり、紛争解決の第一歩にすぎません。 本支援業務は、内容証明の効果をよくご理解いただいたうえで、それでも今回送ることに意味があるという場合に行なうものであることをご了承ください。

    D)裁判外の各種和解書面の作成

    • ア)支援内容
      司法書士と皆さまが委任契約を締結しない場合のご支援方法です。すでに当事者間で紛争解決の道筋が調っており、今回の取り決めについて、専門家の作成した文書で交わしておきたい、という場合にご利用いただくサービスです。
      示談書を代表とする和解文書には、事案により様々な配慮が必要です。中途半端な内容で和解してしまってからでは手遅れという場合がございますので、専門家の支援をお受けになってください。
    • イ)報酬
      金銭の支払いに関する請求であれば、公正証書にすることで強制執行力をもたせることもできます。公証人との打合せや公証役場への同行報酬を付加したものがⅱ)となります。 ※消費税別
      ⅰ)和解文書(公正証書以外) 1通 30,000円~
      ⅱ)和解文書(公正証書化)  1通 50,000円~