立川市・昭島市・八王子市・日野市の司法書士 燦リーガル司法書士行政書士事務所

相続・遺言・不動産登記のご相談を承ります。民事信託・成年後見その他の法律相談もどうぞ。東京近郊でお考えの方はぜひ一度ご連絡ください。燦リーガル司法書士行政書士事務所におまかせください。

賃貸借トラブル対応

賃貸借トラブル対応

不良賃借人に迅速対処

誠実な管理会社の担当者様、大家様の真摯なご相談をよくお受けします。
賃借人の権利が著しく保護されている現在の普通賃貸借制度において、不良賃借人に対し、滞納家賃の支払いをさせたり、建物を明け渡させたりするのは非常に難儀です。裁判から強制執行までの手続きの煩雑さに臆して、対処が遅れがちになり、損害を拡大させてしまうケースが多いです。
早い段階で、専門家による支援を受けることをご提案します。早ければ早いほど損害額も低額で、司法書士の簡易裁判所訴訟代理権の範囲である140万円以下に収まる可能性も高く、代理人としても対応できます。
また、対応が遅れれば遅れるほど、賃借人は開き直ってしまう例が多く、その場合、最も費用のかかる明渡しの強制執行まで必要になります。このような場合、結局執行費用の50万円ほどは大家様がご負担になるケースが多いです。
早い時期の対応が、不良賃借人を不良化させないコツでもあり、結果的に大家様の損害も大きくなりません。

賃貸管理会社様の法務顧問

上記の迅速対処に備えて、弊事務所と顧問契約を締結されることをお勧めします。
ご相談の回数にかかわらず、月額20,000円(税抜き)~お引き受けします。 定型的な内容証明郵便の原稿作成は顧問報酬内で対応し、対面でのご相談も日当を頂戴することはいたしません。
一方、支払督促、少額訴訟、建物明渡請求訴訟、強制執行などの各種手続における書類作成または代理権行使については、別途、基本的に委任者である大家様から頂戴します。

ローリスクな定期借地借家契約の導入サポート

弊事務所と顧問契約を締結した管理会社様には、定期借地借家契約の導入サポートもいたします。
現在、大家様を困らせる普通賃貸借契約は、その法定更新制度、解約または更新拒絶時の正当事由制度、それに伴う立退料支払いの慣習、に問題があります。
定期借地借家契約は、法定更新がなく、そのため明渡しに正当事由が必要なく、その結果立退料も問題にならない、という優れものです。
新規の契約については、すべて定期借地借家契約にしてもよいくらいと私は考えております。契約締結には一定の説明義務が必要だったり、明渡しを有効に行うために更新時期を前に賃借人に一定の通知が必要だったり、いろいろと配慮すべきことはありますが、これら一切をサポートさせていただきます。
優良な賃借人に対しては、定期借地借家契約の再契約も可能です(更新ではありません)。
上記メリットを、大家様にご説明するのに同行もさせていただきます。また、新規契約の賃借人が下手に警戒しないように、契約時にご説明の代行を承ることも可能です。弊事務所との顧問契約を、ぜひご検討ください。